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 このページでは、民生委員制度の歴史について紹介しています。なお、千葉県民生委員児童委員制度創設70周年記念冊子と全民児連発行資料をもとに、記載しています。




民生委員制度の源流

 現在の民生委員制度は、大正5年に岡山県が設置した「済世顧問制度」、大正6年に大阪府が設置した「方面委員制度」に、その端を発しています。
 ここでは、その両制度の概要について紹介しています。

済世顧問制度
 第一次世界大戦は、戦時景気をもたらしましたが、その末期には物価の高騰から米騒動が起こり、社会不安の波が押し寄せていました。
 大正5年5月、宮中で開催された地方長官会議の場で、岡山県笠井信一(かさい しんいち)知事は、大正天皇より「県下の貧民の状況はいかに」との御下問を受けました。その後、県内の生活困窮者の実情を調査すると、県民の一割が悲惨な生活状態であることが判明しました。
 この事態の重大さに、笠井知事はドイツのエルバーフェルト市(現在のヴッペルタール市)とライプチヒ市で行われていた「救貧委員制度」を参考に、大正6(1917)年5月に「済世顧問設置規程」を公布しました。これが、現在の民生委員制度の源と言われる済世顧問制度の始まりです。また、この済世顧問は、防貧活動がその使命とし、生活困窮者に正常な社会生活を営み得る水準にまで復元させることが仕事でした。


方面委員制度
 岡山県で済世顧問制度が創設された翌年の大正7年10月7日、大阪府告示第255号をもって「方面委員規程」が定められ、大阪府における方面委員制度が誕生しました。
 大阪においても米騒動が起こり、社会不安が高まる中、時の大阪府知事であった林市蔵(はやし いちぞう)氏は、平素から住民の生活実態を丹念に調査し、その良き相談相手となって生活指導に当たるような委員制度の必要性を痛感していました。そこで、当時大阪府の最高嘱託であり、社会事業の権威であった小河滋次郎(おがわ しげじろう)博士に依頼して、ドイツ・イギリス・アメリカの救済委員や中国の審戸、江戸時代以来の五人組、岡山の済世顧問などの各制度を詳細に研究調査し成案化したのが「方面委員規程」です。
その職務概要は以下のとおりとなっていました。方面委員の基本的活動姿勢は、訪問活動であり、それによって住民の生活実態を十分把握し、具体的な救済事業の要望を探り出そうというものでした。

@ 一般生活状態の調査のため時々、自ら区域内の巡視または家庭訪問をなすこと。
A 学校、警察、寺院など各種の公共機関と密接な連絡を保つこと。
B 調査の結果は台帳に記入し、異動があるごとに加除訂正をすること。
C 方面委員会は毎月少なくとも2回以上開くこと。
D 諸届の励行に注意すること。
E 妊産婦及び嬰児の健康保全に注意すること。
F 生計困難なものがあるときは、その原因を調査してこれを取り除く方法を講究すること。
G 公私の救済機関と密接な連絡を保ち、臨機応変の措置を取ること。
H 主婦などに対しては常に家政に関する知識の普及を図ること。
I 少年少女の職業及び労働に注意し、健康、風紀、及び経済的能力の保全に努めること。

引用・抜粋:全国社会福祉協議会「民生委員・児童委員の必携」

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民生委員制度の年表

 民生委員制度の年表を紹介しています。青字で書かれた事項については、千葉県内での事項になります。

西暦(年号) 関連事項
1917年(大正6) 岡山県にて済世顧問制度が発足
1918年(大正7) 大阪府にて方面委員規定公布(以後、方面委員制度が各地に普及)
1927年(昭和2) ・ 千葉県は方面委員設置規定、同常務委員規定、同方面委員会規定を公布する(7月8日)
・ 方面委員設置区域を千葉市ほか16市町村に決定(9月3日)
・ 160人を委嘱(10月〜11月)
・ 第1回全国方面委員会議を東京にて開催
1928年(昭和3) 方面委員制度が全府県に普及
1930年(昭和5) 千葉県方面委員事業助成会連合会設立(3月31日)
1931年(昭和6) 千葉県の全市町村に方面委員設置、方面委員数1071人(6月2日)
1932年(昭和7) 全日本方面委員聯盟発足
1936年(昭和11) 方面委員令制定・公布(方面委員制度が全国統一の制度となる)(11月13日)→施行は昭和12年1月15日、任期は4年
1938年(昭和13) 厚生省設置、社会事業法公布
1941年(昭和16) 千葉県方面委員事業助成会連合会は、財団法人千葉県厚生事業協会へ合併する
1946年(昭和21) ・ 千葉県方面委員連盟設立(8月20日)
・ 「民生委員令」公布、方面委員は民生委員と改称(9月13日)
・ 民生委員令の制定に伴い、「千葉県方面委員連盟」を「千葉県民生委員連盟」に改称(9月25日)
・ 全日本民生委員連盟(全民連)発足(全日本方面委員聯盟を改組)(11月6日)
1947年(昭和22) 児童福祉法公布(民生委員は児童委員に充てられる)
1948年(昭和23) 民生委員法制定・公布・即日施行、任期は3年(民生委員令廃止)(7月29日)
1949年(昭和24) 「公的保護事務に於ける民生(児童)委員の活動範囲」(通知)(民生委員は保護実施の補助機関から協力機関に)
1951年(昭和26) ・ 全日本民生委員連盟は、中央社会福祉協議会の発足への参加を決定
・ 「民生委員信条」制定(10月15日)
・ 千葉県社会福祉協議会が設立されるにあたり、千葉県民生委員連盟は解散し、社協内の民生委員部が事業を継続・担当することになる。
1952年(昭和27) ・ 全日本民生委員連盟解散(中央社協には民生維持行委員会を常設、全民連事業を中央社協の民生委員部に引き継ぐ)
・ 民生委員一人一世帯更生運動の全国的実践申し合わせを決議
・ 千葉県民生委員児童委員会設立(4月9日)
・ 千葉・愛知・神奈川県の各県「民生委員1人1世帯厚生運動」実施(6月)
1955年(昭和30) ・ 民生委員・児童委員協議会を組織
・ 全国社会福祉協議会連合会を全国社会福祉協議会に改組(4月)
・ 関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会を開催(勝浦市)(9月)
・ 世帯更生資金貸付制度創設(民生委員の低所得者対策活動の有能な資源となる)
1960年(昭和35) ・ 民児協総務制度創設(3月31日)
・ 関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会を開催(銚子市)(10月27日)
1961年(昭和36) ・ 世帯更生運動をしあわせを高める運動に改称(4月1日)
・ 世帯更生資金貸付制度創設(4月6日)
1965年(昭和40) 第1回千葉県民生委員児童委員大会を開催(千葉市)(7月26日)
1966年(昭和41) 千葉県知事、民生委員退職者(6年以上)、在職死亡者(3年以上)に感謝状贈呈要綱制定(8月)
1968年(昭和43) 「在宅ねたきり老人実態調査」を実施
1969年(昭和44) 関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会を開催(勝浦市)(7月3日)
1970年(昭和45) 千葉県下の民生委員・児童委員が千葉県南部地方集中豪雨災害見舞金を拠出(65万3200円)
1971年(昭和46) <丈夫な子どもを育てる母親運動>
1977年(昭和52) 「老人介護の実態調査」を実施
1972年(昭和47) ・ 「千葉県民生委員児童委員に対する死亡弔慰金(7000円)支給要綱」制定・実施(4月)
・ 千葉県と神奈川県の民生委員による合同研究部会を開催(千葉市)(9月19日)
1973年(昭和48) ・ 「千葉県民生委員児童委員協議会交付金交付要綱」制定(4月)
・ 「千葉県民生委員退任慰労金制度」実施(12月1日)
1976年(昭和51) 千葉県と茨城県の民生委員による合同研究部会を開催(九十九里町)(1月20日)
1977年(昭和52) 「民生委員・児童委員の日」制定→民生委員制度60周年を期して、全国民生委員児童委員協議会が制定(5月)
1979年(昭和54) 千葉県「民児協」組織準備委員会を設置(1月)
1980年(昭和55) 「千葉県民生委員・児童委員協議会」設立(10月1日)
1982年(昭和57) 関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会を開催(鴨川市)(9月7日)
1984年(昭和59) ・ <心豊かな子どもを育てる運動>を全国的に展開
・ 千葉県民児協「財団法人」として発足(8月10日)
1985年(昭和60) 在宅痴呆性老人の介護実態調査
1992年(平成4) ・ 全国児童委員研究協議会を開催(鴨川市)(3月18日)
・ 全国民生委員児童委員協議会を、全国民生委員児童委員連合会に改称(12月1日)
・ 千葉市の政令指定都市移行に伴い、千葉市民児協は千葉県民児協を脱会し、独立する。
1994年(平成6) ・ 主任児童委員制度創設(千葉県は436人)
・ 関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会を開催(鴨川市)(9月7日)
1995年(平成7) 新・民生委員信条策定(この年の広島大会から)
1997年(平成9) 「子どもと子育てに関するモニター調査」
1999年(平成11) 全民児連大会で児童虐待防止緊急アピールを決議
2000年(平成12) ・ 民生委員法・児童福祉法等7法改正、社会福祉法制定(社会福祉事業法を改正)(名誉職規定削除、民児協総務は「会長」と呼称変更、等)
・ 「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」が報告書を策定。子どもや子育て家庭の立場に立った児童委員活動の推進に向けてー全国児童委員活動強化推進方策ーの策定
2001年(平成13) ・ 民生委員・児童委員の定数基準について(通知)(主任児童委員の複数配置の実現)
・ 全民児連組織再編(規定改正、部会、委員会組織再編)
2008年(平成20) 関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会を開催(鴨川市)
2013年(平成25) 公益法人へ移行し、「公益財団法人 千葉県民生委員児童委員協議会」となる。
※参考及び一部抜粋 : 千葉県民生委員児童委員制度創設70周年記念冊子、全民児連HP



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