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 平成16年の「個人情報保護条例」施行後、各自治体においても個人情報に関する条例が整備されてきました。その影響のため、行政からも住民からも情報が得にくくなり、民生委員・児童委員活動に弊害が出ています。
 これを受けて、県民児協では、県下各市町村の現状を把握するため、現在個人情報に関するアンケートを実施しています。
 ここでは、上記調査内容や、厚生労働省の指針、全民児連の参考資料等を紹介しています。




個人情報を取り巻く環境


 各市町村には、個人情報に関する条例が定められているかと思います。ここでは、その概略と、平成19年8月に出された「厚生労働省6課長通知」の概要についてご紹介します。


1.市町村個人情報保護条例の概要

 市町村の機関(教育委員会、議員等を含む)が業務上の目的で収集し、保有する個人情報の取り扱い(利用や管理等)については、市町村が制定する個人情報保護条例の規定に従うこととされています。
 また、個人情報保護条例では、市町村の機関が保有する個人情報について、収集した時の目的外に利用したり、第三者に提供してはならないと規定されており、例外として次の場合のみ目的外の利用や第三者への提供ができるとされています。
 なお、個人情報保護条例では、市町村の機関が保有する個人情報を第三者へ提供するに当たっては、提供を受ける者に対し、利用の目的や方法の制限を付し、漏えいの防止や適切な管理のための措置を講じることを求めることとされています。

(例外規定例)
 @ 本人の同意や法令に定めがある場合
 A 個人の生命、身体、財産の安全を守るため緊急のとき
 B 明らかに本人の利益となるとき 
 C 個人情報保護審議会で認められたとき





2.「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について」
  (平成19年8月10日付 「厚生労働省6課長通知」)


 「厚生労働省6課長通知」(下記「参考資料のダウンロードとリンク先」に掲載)では、災害時の要援護者支援について、市町村の防災関係部局と福祉関係部局の連携はもとより、民生委員児童委員関係機関との要援護者に係る日頃の情報の共有が必要であるとし、共有に必要な取り組みについて指針を示すとともに、都道府県に対し当該指針の市町村への周知と民生委員への指導を依頼しています。
 また、要援護者情報の関係機関での共有方式(指針)として、以下の3つの方式を示しています。

(1) 要援護者情報の共有方式について

@ 手あげ方式
 要援護者登録制度の創設について、広報・周知した後、自ら要援護者名簿への登録を希望した者の情報を収集する。
 ・要援護者名簿への登録(共有)希望者募集→応募→個人情報の収集

A 同意方式
 防災関係部局や福祉関係部局等が、要援護者に直接働きかけ、必要な情報を収集する方式
 ・要援護者名簿への登録(共有)希望者募集→同意→個人情報の収集

B 関係機関共有方式
 要援護者本人から同意を得ない場合であっても、市町村個人情報保護条例において、市町村が保有する個人情報の目的外利用、第三者への提供を可能とする規定を利用し、関係機関での共有を図る。

・「本人以外のものに保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益となると認められるとき」
・「保有個人情報を提供することについて、個人情報保護審議会の意見を聴いて、特別の理由があると認められるとき」




(2) 要援護者情報の提供を受ける者の守秘義務の確保
 要援護者情報の提供先で、民生委員児童委員は法律で守秘義務が課せられているが、他機関では守秘義務がない者もあるため、市町村は提供した要援護者情報の取り扱い上の留意点等を示した誓約書の徴求等提供を受ける者に、管理方法を義務づけること。



(3) 民生委員児童委員等に対する情報提供について
 特に、民生委員児童委員は、災害時に限らず、個人情報保護法施行以降、従来市町村から提供されていたひとり暮らし高齢者名簿、一人親家庭の名簿、新生児のいる家庭の名簿が提供されなくなり、民生委員児童委員活動に支障が生じているとの報告を受けている。民生委員児童委員の日常的な見守り等の平常時の活動が、災害時における要援護者の置かれるであろう状況や必要なニーズを把握するうえで重要であることから、市町村は民生委員児童委員に対し必要な情報を提供し、平常時における民生委員児童委員活動に支障が生じないよう配慮願いたい。






県民児協個人情報実態調査の概要


 県民児協では、上記のことを踏まえ、理事会において、県下各市町村に対し「個人情報実態調査」を行うことにいたしました。調査内容の概要は下記のとおりです。この調査結果については、集計・分析後、平成22年1月頃にこのコーナーにおいて掲載させていただく予定です。

(日常生活)
 @行政からの情報提供の有無と、その種類
 A行政から提供できない理由
 B提供時の条件の有無と、その内容

(災害時)
 @災害時要援護者名簿の保有の有無
 A上記@作成の経緯
 B名簿の記載項目
 C各対象における、行政から民児協(あるいは民生委員・児童委員)への提供方法
 D提供時の条件の有無と、その内容






参考資料のダウンロードとリンク先


 「個人情報の取り扱い」に関する全民児連発行資料です。

個人情報についての基本的な考え方と留意点 冊子名 個人情報の取り扱いについての基本的な考え方と留意点
出 典 全国民生委員児童委員連合会
発行日 平成18年6月
ダウンロード 完全版(8.62MB)
その@(2.18MB)そのA(2.74MB)そのB(3.10MB)そのC(2.06MB)
民生委員・児童委員活動と個人情報 冊子名 民生委員・児童委員活動と個人情報
出 典 全国民生委員児童委員連合会
発行日 平成17年3月
ダウンロード 完全版(2.37MB)
その@(1.61MB)そのA(1.29MB)そのB(1.18MB)そのC(1.57MB)

件 名 要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について
発出者 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長、厚生労働省社会・援護局総務課長、厚生労働省社会・援護局地域福祉課長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長、厚生労働省老健局総務課
発出日 H19.810
リンク先 厚生労働省HP⇒「所管の法令等」の「所管の法令、告示・通達等」と進むと、新しいウインドウが開きます。さらに、「通知検索」の「本文検索」に進み、上記件名で検索してください

件 名 @個人情報の適切な共有について(平成19 年8 月2 日 内閣府・総務省連名通知)
A災害時要援護者の避難支援ガイドライン(平成18 年3 月災害時要援護者の避難対策に関する検討会)
B児童委員、主任児童委員の活動に対する必要な情報提供等について(平成19年3月2日厚生労働省事務連絡)
C要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について(平成19年8月10日厚生労働省関係課長連名通知)
D社会・援護局関係主管課長会議(平成18年2月28日開催)資料
発出者 内閣府
リンク先 内閣府HPのサイト検索において、上記@〜Dの件名で検索してください。。