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地上デジタル放送に関する悪質商法対策について

 2011年7月の地上アナログ放送終了まで残り1年となました。消費生活センターなどには、「アナログ放送の終了時期を誤認させ工事を勧められた」、「地デジ(地上デジタル放送)が見られなくなると言ってケーブルテレビへの加入を迫られた」などの苦情相談が寄せられているようです。中でも、高齢者からの相談が特に多いといいます。
 そこで、消費者庁、総務省、国民生活センターの3省庁等で被害の未然防止・拡大防止を図るため、主な相談事例とその対応例、地デジに関する基本的情報をマニュアル形式でまとめました。マニュアルについては下記に掲載いたしますので、ご参照のうえ、地上デジタル放送移行への正しいご理解と、悪質商法への対応についてご留意ください。




地上デジタル放送に関する悪質商法対策マニュアル作成者について


 総務省、消費者庁、国民生活センター等




地上デジタル放送に関する悪質商法対策マニュアル


  地上デジタル放送に関する悪質商法対策マニュアル(PDF:690KB)




地上デジタルに関する関連サイト


@地上デジタル放送全般についてのお問い合わせ

  総務省(地上デジタル放送のご案内)(リンク)

  総務省地デジコールセンター/デジサポ(リンク)


A地上デジタル放送に関する悪質商法等についての情報(国民生活センターHP内)

  地上デジタルテレビ放送への移行に便乗した架空請求にご注意!

  地上デジタル放送に便乗した悪質商法にあわないために

  総務省をかたって不必要な地デジ用品代を請求(PDF)

  大手家電量販店と偽り地デジの工事をさせる(PDF)

  『地上デジタル放送になるとテレビが見られなくなる』と言われ契約したケーブルテレビ
  (PDF)




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