トップページ > Q&A・用語解説

 民生委員活動関連用語集について紹介しています。
 ※下記項目(青字)をクリックすると、各項目の内容に移動します。




あ行

安否確認
 民生委員・児童委員は、ひとり暮らしの方など地域で支援を必要とする住民に対して、見守り活動や安否確認を行っている。確認方法(訪問や電話等)や頻度は対象者に応じて異なり、その対象者も市町村あるいは担当民生委員により異なる。東日本大震災時にも、全県下で実施。
  関連項目へのリンク:・配食サービス見守り活動友愛訪問
意見具申
 民生委員法第24条第2項において、民生委員児童委員協議会(単位民生委員児童委員協議会を指す)は、活動を通じて得た問題点や改善策などについて、市町村長等の関係各庁に対し、必要に応じて意見を述べることができるとされている。 委嘱
 民生委員・児童委員は、厚生労働大臣から委嘱される。その前段として、市町村民生委員推薦会が選考し、都道府県知事に推薦、都道府県知事が厚生労働大臣に推薦する。委嘱期間は3年間とされ、3年ごとに一斉改選が実施される。一斉改選は、12月1日。
  関連項目へのリンク:一斉改選市町村民生委員推薦委員会
一斉改選
 民生委員・児童委員の任期は3年。3年に一度、全国一斉に改選が実施され、時期は西暦2007、2010、2013、2016年。一斉改選日は、いずれも12月1日。ただし、再任も可能。
  関連項目へのリンク:委嘱市町村民生委員推薦委員会年齢要件

ページの先頭へ

か行

介護保険制度
 介護の必要な高齢者等に介護サービスを提供する社会保険制度。民生委員・児童委員は、必要に応じて介護保険の情報提供等も行う。
活動記録
 民生委員・児童委員が、日々の活動を記す記録用紙。昭和36年、当時の厚生省に活動内容・件数等を報告するために、「活動メモ」を記載するようになったことがその始まりとされている。
 民生委員・児童委員は、毎月自らの活動内容を集計し、その内容を記した「活動件数集計報告書」を単位民生委員児童委員協議会会長(地区別に設置される民生委員児童委員協議会のこと)に提出する。その後、市町村で集計されたデータを、千葉県庁が取りまとめ、厚生労働省に報告する。厚生労働省は、毎年9月頃に全国から報告された前年度の集計データを「福祉行政報告例」としてホームページに公開している。
県民生委員児童委員協議会
 市町村民生委員児童委員協議会の連合会として設置される県段階の民生委員児童委員協議会。市町村民生委員児童委員協議会への情報提供を始めとする活動支援に努める。
 千葉県では、昭和59年に千葉県社会福祉協議会から独立し、「財団法人千葉県民生委員児童委員協協議会」を設立、平成25年4月には「公益財団法人千葉県民生委員児童委員協議会」となった。略称「千葉県民児協」。
共同募金
 共同募金会によって、全国的に実施されている民間の社会福祉募金。募金は、民間社会福祉事業や更生保護事業施設、団体等に配分される。その事務局は、各市町村に設置されているが、主に市町村社会福祉協議会に所在を置くところが多い。
研修
 住民の方から相談を受ける、あるいは情報提供等を行う民生委員・児童委員には、福祉に関する様々な知識が必要とされる。そのため、県・市・地区において、それぞれ研修会や勉強会を実施している。
 例えば、当会では、経験年数や役職に応じて下記研修会等を開催している。
  例)主な研修会は以下の通り。
  @単位民児協会長研修会
  A主任児童委員研修会
  B相談技法研修会(傾聴研修・事例研究)
  C中堅民生委員児童委員研修会(在任2期目以上)
  D新任民生委員児童委員研修会(在任1期目)
  E市民講座(一般県民向け)
  F民生委員講座
高齢者世帯
 市町村に応じて異なるが、多くの市町村では「65歳以上」を高齢者としている。また、民生委員・児童委員が実施する見守り等対象者は、主として「ひとり暮らし」高齢者。ただし、その年齢設定は65歳以上のところもあれば、75歳以上の市町村もあるなど地域の状況によってバラつきがある。
個人情報
 特定の個人を識別できる情報。氏名・生年月日・性別・住所・家族構成等。購入商品記録や病歴・通院記録等、個人の私生活が露わになるおそれのある情報も含む。
 民生委員・児童委員は、日頃の活動で個人情報を取り扱うが、民生委員法第15条により活動のなかで知り得た情報については守秘義務が課せられている。
 また、平成17年4月に全面施行された「個人情報保護法」の影響により、活動に必要な個人情報を入手することが難しくなり、近年特に課題となっている。厚生労働省をはじめ、千葉県庁では、市町村行政に対して民生委員・児童委員が活動上必要とする個人情報を提供するよう要請している。

ページの先頭へ

さ行

災害時一人も見逃さない運動
 民生委員制度創設90周年を期して、平成18年4月より全国展開している運動。災害時における要援護者のニーズ把握や、地域コミュニティによる安否確認体制・支援体制の構築、防災・減災に向けた啓発活動等を平時から行い、安全安心なまちづくりを目指すもの。
  詳細はこちら「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」
  関連項目へのリンク:災害福祉マップ要援護者要援護者台帳
災害福祉マップ
 災害時に支援を必要とする方や避難経路、避難場所等を記載した住宅地図のこと。このほか、多くの民生委員・児童委員は、自分が受け持つ担当区域内の要援護者をまとめた台帳を整備している。こうした情報は、対象住民の同意のもと、市町村行政及び関係機関等で共有し、災害時に実施する安否確認や必要な支援に役立てる。
  関連項目へのリンク:災害時一人も見逃さない運動要援護者要援護者台帳
市町村民生委員児童委員協議会
 市町村段階の民生委員児童委員協議会。市では、小学校区や中学校区ごとに単位民生委員児童委員協議会が複数設置されており、単位民生委員児童委員協議会の会長から市民生委員児童委員協議会会長が選出されている。
 その事務局は、行政や社会福祉協議会に設置されており、市町村に応じて異なる。県内では、行政には21市16町村、社会福祉協議会には16市町置かれています。
  関連項目へのリンク:単位民生委員児童委員協議会
市町村民生委員推薦委員会
 市町村において、民生委員・児童委員候補者を選考し、都道府県知事に対して推薦する組織。民生委員法第8条の規定に基づき市町村に設置され、一斉改選時や欠員補充時に開かれる。市町村によっては、この推薦会の前段階として、地区別に推薦準備会を設置しているところもある。なお、推薦会の委員は、市町村議会議員や民生委員・児童委員、社会福祉・教育関係者等だが、その構成・人数は市町村に応じて異なる。
児童委員
 児童福祉法(第16条〜18条の3)により定められており、児童や子育て家庭、妊産婦等に対して相談・支援を行うボランティア。民生委員法に規定される民生委員がこれを兼ねることされていることから、「民生委員・児童委員」と呼ばれている。
 なお、民生委員・児童委員が属する協議会を民生委員・児童委員協議会と呼び、その略称を「民児協」という。
  関連項目へのリンク:児童福祉法主任児童委員
児童虐待防止推進月間
 毎年11月の1か月間は、児童虐待防止推進月間として、児童虐待防止のための広報・啓発活動など、様々な取組みが県内で実施されている。オレンジリボン(※)キャンペーンや「子どもの虐待防止推進全国フォーラム」等も同時期に開催されている。
 ※オレンジリボンは児童虐待防止のシンボル。
児童憲章
 この憲章は、1951(昭和26)年5月5日の「こどもの日」に、児童の成長と幸福の実現を願って作成された。民生委員・児童委員は、この前文を定例会や研修会等において、民生委員信条とともに唱和している。
  関連項目へのリンク:民生委員信条

児童憲章(前文)

われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。
 児童は、人として尊ばれる。
 児童は、社会の一員として重んぜられる。
 児童は、よい環境のなかで育てられる。

児童相談所
 都道府県、政令指定都市が設置する児童福祉のための相談機関。児童福祉司や心理判定員、医師などが配置され、児童やその家庭に関する各種相談に応じたり、虐待から児童を守るために一時保護したりする。
  児童相談所一覧はこちら(県児童家庭課HP内)
児童福祉週間
 毎年5月5日の「こどもの日」を中心とした、5月5日〜5月11日の一週間は児童福祉週間として、児童福祉の理念をより広く知らせ、子どもを取り巻くいろいろな問題への社会の関心を高めることを目的に、社会全体で各種の啓発事業や行事が実施される。
児童福祉法
 1947年制定。児童の福祉を担当する公的機関の組織や各種施設及び事業に関する基本原則を規定。第16条では、民生委員法による民生委員は児童委員は民生委員を兼ねるとされ、第17条では児童委員の職務が規定されている。
社会福祉協議会
 昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)により、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織。各都道府県、市区町村で、地域住民や民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指した活動を行う。略称「社協」。
  関連項目へのリンク:全国社会福祉協議会
主任児童委員
 主任児童委員は、民生委員・児童委員の中から指名され、児童福祉に関する事項を専門的に担当し、活動する。原則として担当区域を持たないが、担当区域を持つ児童委員との連携し、児童問題解決や児童福祉の向上に努める。
守秘義務
 民生委員・児童委員は、民生委員法第15条の規定により、職務上知り得た利用者の情報を、本人の許諾なしに他人等に漏らしてはならないとされている。
障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例
 平成19年千葉県で施行された、障害のある人に対する誤解や偏見を解消するとともに、日々の暮らしや社会参加を妨げているハード・ソフトのバリアを解消することにより、誰もが暮らしやすい社会づくりを進めることを目的とした条例。
  「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり」はこちら
  (千葉県障害者福祉課HP内)
状況報告(旧:証明事務)
 民生委員・児童委員が住民からの依頼に基づき、事実確認のため民生委員・児童委員の活動の中で確認できる範囲内での住民や世帯に関する調査(状況確認)を行い、その結果を文書で報告すること。例えば、民生委員・児童委員は、住民の依頼により住民が市町村国民健康保険主管課に提出する、健康保険被保険者の被扶養者認定のための「扶養の事実」を調査し、調査書に記入する。ただし、住民への支援を目的として行うことや確認できる範囲内での対応に限定される。
消費者センター
 商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場での処理にあたる機関。住民から悪徳商法や詐欺などの相談を受けた民生委員・児童委員に、対処方法を情報提供したり、ケースを引き継いで、被害者を支援する。
心配ごと相談
 市町村社会福祉協議会などが行う相談事業。民生委員・児童委員が相談員となることもある、何か心配ごとがある人の相談窓口。
生活福祉資金
 低所得世帯、障害者世帯、または高齢者世帯等に対し、就労に必要な技術習得のための資金、就学資金、療養資金、および住宅改修費等を低利または無利子で貸付ける制度。貸付けと同時に、民生委員・児童委員を通じ必要な相談援助を行うことで、その世帯の経済的自立と生活意欲の助長促進、社会参加の促進を図り、安定した生活が送ることができるようにするのが目的。実施するのは都道府県社会福祉協議会及び事業を受託する市区町村社会福祉協議会。
生活保護
 日本の政府や自治体が、現実に生活困窮の状態にある者に対し、生活保護費を支給するなどして最低限度の生活の保障と自立の助成を目的とした制度。民生委員・児童委員は、生活保護世帯の生活状況を見守ったりする。
  関連項目へのリンク:福祉事務所
政治的中立
 民生委員法第16条の規定により、民生委員・児童委員は職務上の地位を政党または政治的目的のために利用することを禁止されている。
  関連項目へのリンク:民生委員法
成年後見制度
 判断(意志)能力が著しく低下し、財産管理や契約などの手続きが困難な者に対し、本人の行為の代理または行為を補助する者を選任する制度に対し、家庭裁判所による法定後見人を選任し、本人の利益行為を代行して後見する制度。民生委員・児童委員が制度を紹介する場合がある。
  関連項目へのリンク:日常生活自立支援事業
全国社会福祉協議会
 正式名称「社会福祉法人全国社会福祉協議会」。都道府県社会福祉協議会の連合会として設置される全国段階の社会福祉協議会。全国各地の社協とのネットワークにより、福祉サービス利用者や社会福祉関係者の連絡・調整や活動支援、各種制度の改善への取り組みなど、全国の社会福祉の増進に努める。全国民生委員児童委員連合会は、全国社会福祉協議会の民生部に事務局を置く。
  関連項目へのリンク:全国民生委員児童委員連合会
全国民生委員児童委員連合会
 都道府県民生委員児童委員協議会の連合会として設置される全国段階の民生委員児童委員協議会。全国各地の民生委員児童委員協議会とのネットワークにより、全国の地域福祉の増進及び民生委員・児童委員の活動支援に努める。全国民生委員児童委員連合会は、全国社会福祉協議会の民生部に事務局を置く。
  関連項目へのリンク:全国社会福祉協議会

ページの先頭へ

た行

単位民生委員児童委員協議会
 民生委員法第20条第1項で民生委員は、都道府県知事が市町村長の意見を聞いて定める区域ごとに民生委員協議会を組織しなければならないとされている。千葉県の市では、いくつかのエリアに分けられ単位民児協が組織され、町村においては、各町村で単位民児協一つとなる。
  千葉県内市町村(千葉市を除く)の民生委員・児童委員数はこちら(8KB)
  関連項目へのリンク:民生委員法

 社会福祉法第107条および108条の規定により、市町村等が住民から出された課題に対して、地域で行う取り組みの方向性を示し、今後、施策を展開していく上での基本事項を定める公の計画。
地域包括支援センター
 地域住民の心身の健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止等の課題に対して、地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実践していくことを主な業務とする機関。民生委員・児童委員とは各地域における住民の健康状態や所在地を共有したり、今後の支援等について共通の目標を持ったりする。
千葉県民生委員児童委員大会
 千葉県の民生委員・児童委員が集まり、3年に一度開かれる大会。次回開催は2010年で、2013、2016…と続く。
中核市
 人口30万人以上、面積100平方キロメートル以上の市に、政令指定都市なみの権限を移譲された市。千葉県では船橋市が2003年4月に、柏市が2008年4月に中核市となっている。

ページの先頭へ

な行

ニーズ
 必要、要求、需要。民生委員・児童委員は地域住民のニーズを見出したり、そのニーズ対応を行う。
日常生活自立支援事業
 判断(意思)能力が不充分な為、日常生活に困っている者に対して、自立した地域生活が安心して送れる様に、福祉サービス等の利用援助を行う社会福祉協議会主体の事業。民生委員・児童委員が住民に本事業の案内をしたり、利用者には定期的な見守りなどを行ったりする。
  関連項目へのリンク:成年後見制度
年齢要件
 千葉県における民生委員・児童委員の年齢要件は、新任の場合は69歳未満(地域の実情に応じて72歳未満)、再任の場合は75歳未満。主任児童委員は新任の場合55歳未満(地域の実情に応じて62歳未満)、再任の場合は65歳未満としている。
  関連項目へのリンク:委嘱

ページの先頭へ

は行

配食サービス
 社会福祉協議会等が実施主体となって、独居高齢者等を対象に昼食等にお弁当を配達するサービス。民生委員・児童委員の紹介で利用する人も多い。定期的に実施されることにより、安否確認や見守り活動につながる。
  関連項目へのリンク:安否確認見守り活動
配置基準(定数)
 民生委員・児童委員の定数は厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が市町村町の意見を聞いて定めることとしている。
  千葉県内市町村(千葉市を除く)の民生委員・児童委員数はこちら(8KB)
「広げよう 地域に根ざした 思いやり」
 民生委員制度90周年活動強化方策の民生委員・児童委員行動宣言。
福祉事務所
 福祉六法(生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法)に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務を司る社会福祉行政機関。都道府県及び市(特別区を含む)は設置が義務付けられ、町村は任意で設置することができる。民生委員・児童委員は、必要があれば住民に生活保護制度の案内を案内することや、民生委員・児童委員の定例会に福祉事務所職員が参加し、各地区の保護世帯の情報を共有したりすることもある。
  関連項目へのリンク:児童福祉法生活保護
福祉票
 何らかの援助を必要とする個人や世帯から相談や協力依頼を受けた場合、具体的な相談・支援の過程を記録しておくもの。福祉票は個人情報保護の点からも適切な管理がなされる。また、改選により民生委員・児童委員が交替した場合、福祉票は確実に引き継ぎ、継続した支援を行う。
  関連項目へのリンク:個人情報
方面委員
 民生委員の前身。
  民生委員の歴史についてはこちら(「民生委員の歴史」)
ボランティア
 民生委員・児童委員は地域のボランティア。自主的に社会活動等に参加し、無償の奉仕活動をする。

ページの先頭へ

ま行

見守り活動
 友愛訪問等で地域住民の状態を見守ることも民生委員・児童委員の活動。
  関連項目へのリンク:安否確認配食サービス
民生委員
 民生委員法により市町村の区域に置かれ、住民の立場に立ち、相談に応じ、必要な援助を行う地域のボランティア。児童委員を兼ねる。
民生委員信条
 1951年に制定されたもので、現在では特に定例会や研修会、全国大会等においても、児童憲章とともに唱和される。。以下、民生委員児童委員信条。
  関連項目へのリンク:児童憲章

一、わたくしたちは、隣人愛をもって、社会福祉の増進に努めます。
一、わたくしたちは、常に地域社会の実情を把握することに努めます。
一、わたくしたちは、誠意をもって、あらゆる生活上の相談に応じ、自立の援助に努めます。
一、わたくしたちは、すべての人々と協力し、明朗で健全な地域社会づくりに努めます。
一、わたくしたちは、常に公正を旨とし、人格と識見の向上に努めます。


民生委員の日
 毎年5月12日。また、5月12日〜5月18日の一週間を、民生委員・児童委員の活動PRのための「活動強化週間」とする。昭和52年(1977年)に当時の全国民生委員児童委員協議会(現:全国民生委員児童委員連合会)が定めたもので、大正6年(1917年)5月12日に民生委員・児童委員制度の前身の岡山県済世顧問制度設置規程が公布されたことに由来する。
民生委員の歌
 題「花咲く郷土」作詞:全国民生委員児童委員連合会・作曲:大和田愛羅。他にも、民生委員をたたえる歌「光とともに」作詞:岡本文治・作曲:大田忠、民生委員音頭「愛の小鳩」作詞:中内節・作曲:市川昭介がある。
民生委員バッジ
 昭和35年(1960)年に公募して選ばれた、幸せのめばえを示す四つ葉のクローバーをバックに、民生委員の「み」の文字と児童委員を示す双葉を組み合わせ、平和のシンボル鳩をかたどって、愛情と奉仕をあらわすマークの直径約1.5pのバッジ。
民生委員法
 1948年制定に制定された民生委員の選任やその職務について規定する法律。

ページの先頭へ

や行

友愛訪問
 地域住民の家庭を訪問してまわること。民生委員・児童委員の活動の基本となる活動。
  関連項目へのリンク:安否確認見守り活動
要援護者(災害時)
 要介護者や障害者、妊産婦及び乳幼児、子育て家庭、一人暮らし高齢者世帯などの高齢者など、自力で避難することが困難であったり、避難先の生活でも十分注意する必要があったり、それぞれに応じた支援が必要である可能性の高い者。「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」は、災害等の緊急時、これらの人の安否確認を迅速に行い、それぞれの人に応じた避難支援を行うための活動。
  関連項目へのリンク:災害時一人も見逃さない運動災害福祉マップ要援護者台帳
要援護者台帳
 地域に住む要援護者の健康状態や住んでいる場所、必要とされる支援の内容等をとりまとめた台帳。単位民生委員協議会の民生委員・児童委員や市町村役場及び関係機関で共有し、要援護者の所在地や状態の把握に役立てる。定期的な更新・整備を目指し、個人情報が第三者に漏れないよう管理される。
  関連項目へのリンク:災害時一人も見逃さない運動災害福祉マップ要援護者


【参考資料】
 ・『社会福祉基礎用語集(五改訂版)』ミネルヴァ書房 2004年
 ・全国民生委員児童委員連合会HP




前のページにもどる   /   ページの先頭へ