子供の貧困対策に関する有識者会議における提言「今後の子供の貧困対策の在り方について」

　現在、子どもの７人に１人が、平均的な生活水準より貧しい「相対的貧困」状態であると言われています。

　国では、平成25 年６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を定め、翌平成26年８月には「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定しています。

　この大綱では、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、貧困の連鎖を断ち切ることや、子ども達の教育環境の整備、教育を受ける機会均等、生活支援、保護者への就労支援など、子どもの貧困対策を総合的に推進する方針を掲げています。

　内閣府では、（前述の）「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、子どもの貧困対策に関する施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価し、子供の貧困対策についての検討を行うために、子どもの貧困対策に関する有識者会議を開催しています。

　この有識者会議では、令和元年８月に、子供の貧困対策に関する有識者会議における提言「今後の子供の貧困対策の在り方について」を公表しました。
　この提言書では、子供の貧困対策に関する施策の方向性や、分野ごと（教育・生活安定・親の就労の支援・経済的支援）の取組の方向性、推進体制の整備などについて明記されています。

　子どもの貧困は、どの地域にも該当する身近な課題でもあります。お時間のある時、ご確認ください。

　※参考・引用：内閣府HP、「今後の子供の貧困対策の在り方について」（提言書）ほか