2022年４月１日から、民法上の成年年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられます。
この改正により、18歳になると親の同意を得なくても、携帯電話の購入やクレジットカードの作成などができるようになります。
また、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、契約を取り消す「未成年者取消権」を行使することができますが、この成年年齢引き下げにより行使できなくなります。
そのため、成年年齢引き下げにより懸念される消費者トラブルなどについて、消費者庁や政府広報オンライン等では注意喚起を行っています。
お時間のある時に、下表リンク先をご参照のうえ、この引き下げにより「18歳でできること」・「20歳にならないとできないこと」を確認してみてください。
※本ページは、令和３年６月22日に掲載した内容を再編集のうえ掲載しています。
参考サイト
| 消費者庁 | ●「18歳から大人」特設ページ 啓発チラシ・ポスター・動画・twitter、高校生（若年者）向け消費者教育教材、関連リンクなどを掲載。 |
|---|---|
| ●「成年年齢引下げに向けた若年者向け消費生活相談の受付について」 成年年齢引き下げを踏まえ、若年者の相談集中的に受け付ける「消費者ホットライン18＋」を期間限定で開設することの案内を掲載。（3.24追加） |
|
| 政府広報 オンライン |
●（特集・キャンペーン）「成年年齢引下げ」 |
| ●（R3.5.24）「18歳、19歳、20歳の皆さん、ご用心！成人になると増える、こんな消費者トラブル～18歳から大人～」 | |
| ●（H30.8.24）「18歳から“大人”に！成年年齢引き下げで変わること、変わらないこと。」 | |
| 国民生活センター | ●「18歳から“大人” 18歳・19歳に気を付けてほしい消費者トラブル最新10選」 |
| 金融庁 | ●「18歳、19歳のあなたに伝えたい!! ～成年年齢引下げを踏まえて～」 |