消費者庁では、令和２年２月、「高齢者の消費者トラブル 見守りガイドブック」を作成しました。
平成26年６月、消費者安全法の改正が行われ、地方公共団体は高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害の防止のために、地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）」を設置できることが規定されました。
このガイドブックは、「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）」のさらなる設置促進を念頭に置き、また地域で活動する多様な担い手の見守りに活用できるように作成されています。
そして、具体的なトラブル事例を通して、消費者被害の気付き、高齢者・障がい者への声掛け、福祉部門と消費生活センター等の関係機関の連携、消費者問題に関する法律の解説等、見守り活動に必要な知識を体系的に学んでいただけるように構成されています。
また、民生委員についても「消費生活協力員」に位置付けられており、発見した消費者被害の情報を「確実に」消費生活センターにつないでいただくことなどが期待されています。
ぜひ、お時間のある時に、下記消費者庁HPからご確認ください。
※消費者庁HP引用抜粋。一部本会編。
「高齢者の消費者トラブル 見守りガイドブック」の主な掲載項目
１．高齢者・障がい者の消費者被害の現状と特徴
２．消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）
３．消費生活センターと福祉関係者との連携
４．消費者問題に関係する法律
５．消費者団体訴訟制度