全民児連では、平成19（2007）年の民生委員制度創設90周年に際して、「災害時一人も見逃さない運動」を提唱し、平時からの体制整備を呼びかけてきました。その後、全国各地の民児協（民生委員・児童委員）では「災害時要援護者台帳」や「災害福祉マップ」の作成が推進されるなど、社会的にも一定の成果を果たしてきました。
その後、東日本大震災や災害対策基本法の改正などを期に、「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針」の改訂を重ね、このたび第3版となる「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」を作成しました。
この改訂は、第2版の発行から5年が経過し、東日本大震災被災地では復興に向かうなかで、新たな課題が明らかになっていることや、各地で災害が相次ぎ災害時の委員活動のあり方を改めて整理する必要があること、そして避難行動要支援者名簿の作成がほぼ全ての市町村で完了するなか、名簿の共有方法や活用方法が課題になっていることなどから改訂をはかったものです。
本指針の考え方をふまえつつ、自身の地域の実状に即した民児協（民生委員・児童委員）としての考え方を整理してみてください。
下記には、本冊子の「概要版」を掲載しています。本冊子は、全民児連HPに掲載されていますので、ぜひご活用ください。
| ダウンロード | 「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」概要版 （210KB） |
|---|---|
| 全民児連HP 当該ページ |
「災害に備える民生委員・児童委員活動に関する指針」 |
全民児連HPでのダウンロード方法
上記全民児連HP内「全民児連からのお知らせ」に掲載されています。