厚生労働省では、地域における教育や保育、子ども・子育て支援事業等を提供するにあたり、諸般の課題に関する実態把握等を目的とした調査研究事業として、「子ども・子育て支援推進調査研究事業」を行っています。
令和２年度の「子ども・子育て支援推進調査研究事業」では、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社が「地域における児童委員・主任児童委員の業務実態等に関する調査研究」等の事業を実施し、このたびその報告書が公表されましたのでお知らせいたします。
ぜひ、下表リンク先よりご確認のうえ、ご自宅での学習や、地区民児協の定例会などでご活用ください。
| 調査名 | 厚生労働省補助事業（令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業）「地域における児童委員・主任児童委員の業務実態等に関する調査研究」 |
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| 調査主旨 | 「児童委員・主任児童委員の基本属性、活動の現状や意識等を把握し、その特性や課題等を検証することで、行政における政策の企画立案等のための基礎資料とすることを目的」とした調査研究事業。 |
| 調査期間 | 令和２年11月～令和３年１月 |
| 調査の種類 | ①自治体調査（悉皆調査） ●回収数1,068 件（回収率 61.3%） うち児童委員・主任児童委員の基本情報を寄せたのは989 自治体（129,079 人分）。 |
| ②児童委員・主任児童委員調査（抽出調査／8,100人） ●回収数5,762件（回収率71.1%） |
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| 報告書掲載 リンク先 |
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社HP 「令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の事業報告書」 ※報告書は、上記リンク先よりダウンロードしてください。 |
（引用抜粋）
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社HP及び、全民児連「令和３年度都道府県・指定都市民児協事務局会議」資料。一部本会編。