総務省・地域コミュニティに関する研究会では、令和４年４月５日、「地域コミュニティに関する研究会報告書」を公表しました。
本研究会は、令和３年７月から計６回開催され、下記内容について検討が重ねられ、このたびその内容が報告書として取りまとめられました。
報告書では、「地域活動のデジタル化」や「自治会等の活動の持続可能性の向上」、「地域コミュニティの連携」などのほか、民生委員・児童委員との連携（報告書P40 ）にもふれられていますので、お時間のある時にご覧ください。
※総務省HP・報告書引用抜粋。一部本会編。
研究会の開催目的
地域社会においては、地域福祉や防災など、複雑化する課題への対応の必要性は高まっているが、自治会等の加入率の低下など、地域のつながりの希薄化への危機感は一層高まっているとともに、コロナ禍の影響により活動に制約が生じている。他方で、地域活動を効率化し、効果を高める手段としてデジタル技術の活用への期待も高まっている。
こうした状況を踏まえ、自治会、地域運営組織、NPO など地域コミュニティの多様な主体が、地域社会において変化するニーズに的確に対応できるようにするための方策について、地域活動のデジタル化にも着目し、先進的な自治体や地域コミュニティの取組を全国の自治体にフィードバックすることを念頭に置いて、検討する。
| 掲載ページ | （総務省HP）「提言・アピール 」 ●報告書データは「報告書」→「・全体版」→「本文」 |
|---|