厚生労働省から、全国民生委員児童委員連合会を通して、コロナ禍における感染拡大防止に配慮した「介護予防・見守り等の取組事例」に関する周知依頼がありました。
この資料内では、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中においても、特に一人暮らしの高齢者の方々に対しては、見守り活動などを通して継続的に健康・生活状況を把握し適切に支援につなげていくことの必要性が挙げられており、その参考事例として下枠10事例をご紹介しています。
現在、県内では緊急事態宣言が発令されています。民生委員・児童委員の皆さまにおかれましては、何よりも自身とご家族の体調管理を最優先に行動するようお願いいたします。また、民生委員・児童委員活動については、引き続き、訪問活動やサロン等の「人と接する活動」はできるだけ控え、感染拡大防止及び感染予防を最優先に活動するようお願いいたします。
取り組みの詳細については、下表PDFをご参照ください。
なお、この事務連絡については、厚生労働省から自治体宛に令和３年１月29日付けで発出されたものです。
掲載事例
①山形県新庄市
「地域包括支援センターによる見守り」
②三重県玉城町
「地域包括支援センターと民生委員等が連携した見守り」
③栃木県さくら市
「生活支援コーディネーター等による電話での見守り」
④愛知県一宮市
「民間事業者との見守り協定の締結」
⑤東京都豊島区
「往復はがきを活用した見守り」
⑥埼玉県ときがわ町
「交流と体操を組み合わせたやすらぎビデオレター」
⑦和歌山県紀の川市
「民間事業者と連携し、感染防止に配慮して取り組む集いと買い物支援」
⑧大阪府大阪市
「学び合い助け合う長屋型大規模マンションオンラインを活用したつながりの継続」
⑨東京都文京区
「『オンサイト（会場）×オンライン（ネット）』ハイブリッド型通いの場」
⑩群馬県玉村町
「オリジナル体操を地域の状況に応じたタイミングと方法で周知」
⑪沖縄県宮古島市
「官民連携によるアプリを活用した健康プロジェクト」
| データ | 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について（自治体等の取組事例の周知）」 |  （1MB） |
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