消費者安全確保地域協議会設置の手引きについて

　このたび、消費者庁から「消費者安全確保地域協議会設置の手引き」が公表されました。

　平成26年６月の「消費者安全法」の改正により、高齢者、障がい者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐため、行政及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）」を設置できることになりました。

　高齢化等を背景として、消費者被害に遭う可能性の高い「見守りを必要とする方」が増加している中、地域での見守り活動を通じて、消費者被害の未然防止、拡大防止を図ることが重要となっています。

　高齢者等の消費者被害の未然防止・拡大防止においては、民生委員・児童委員を初めとする、日頃から地域の見守り活動を行う方（福祉関係者、医療・保健所関係者、警察・司法関係者、教育関係者、事業者等）が消費者被害を察知した際に、スムーズに解決につなげる必要があります。

　この手引書には、「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）」の考え方や設置方法、消費者被害発生時における福祉担当者との連携のほか、被害に遭っていると考えられる高齢者･障がい者の個人情報の共有方法等が掲載されています。

　民生委員・児童委員の定例会や行政の会議・委員会などで、地域の見守りを検討する際には、ぜひ参考にしてください。

　※消費者庁HP参考・引用