総務省（行政評価局）は、令和７年３月28日、「民生委員・児童委員による証明事務に関する調査結果」を公表しました。
本調査は、令和６年９月～令和７年３月の期間に、民生委員による証明事務の実施状況や課題等を明らかにし、関係する行政手続きの改善を目的に行われたものです。
総務省では、この調査をふまえ、行政手続を所管する厚生労働省やこども家庭庁、法務省に対して、証明事務の廃止や運用の見直しなど、必要な措置を講ずることを要請しており、各省庁による検討が今後行われる予定です。
また、報告書には、地方公共団体による見直しの参考とするため、民生委員による証明を求めないで事実関係を確認している事例等も紹介されています。
こども家庭庁では、この要請を受けて、令和７年３月31日付け事務連絡で「児童扶養手当及び特別児童扶養手当の受給資格確認に係る証明事務等について」を発出していますので、下表データをご参照ください。
本会においても、平成22年に、国及び千葉県、県内市町村に対して、民生委員児童委員による証明事務の取り扱いに関する照会を実施し、「活動記録・状況報告・福祉票記入マニュアル」を作成のうえ取り扱い基準を定めています。ぜひ、こちらもご参照ください。
※全民児連・総務省案内文より引用抜粋。一部本会編。
「証明事務」について
いわゆる「証明事務」は、国の法令・通知等や地方公共団体（千葉県・市町村行政）、社会福祉協議会等が独自の規定等により、行政手続（福祉サービス含む）の申請等に際し、第三者による事実確認が必要な場合に、民生委員・児童委員が申請者である住民の世帯状況等の事実を確認して、その結果を書類に記し、署名を行うものです。
本会では、法的根拠・公証力を持つ行政・専門機関が発行する「公的証明書」との混同を避ける意味からも、平成14年以降はその呼称を「証明事務」から「状況報告」へと変更しています。
データ・リンク
| ダウンロード | （総務省）民生委員・児童委員による証明事務に関する調査結果報告書 |  （677KB） |
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| （こども家庭庁）「児童扶養手当及び特別児童扶養手当の受給資格確認に係る証明事務等について」 | （75KB） |
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| リンク | （本会HP）「その他冊子・パンフレット」 「活動記録・状況報告・福祉票記入マニュアル」のデータを掲載しています。 |
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