厚生労働省では、令和３年２月４日に「令和元年度 福祉行政報告例」を公表しました。
この「福祉行政報告例」では、都道府県・指定都市・中核市からの報告を年度ごとに集計し、民生委員・児童委員、主任児童委員の委嘱数や委員の性別等のほか、皆さまが日々の活動を記入している活動記録の集計結果などが掲載されています。
本会HP「データで見る民生委員活動（→こちら）」は、この福祉行政報告例をもとに掲載しています。現在は、平成30年度時点のものを掲載していますが、近日中に「令和元年度 福祉行政報告例」をもとに更新いたします。
詳細については、下記厚生労働省HPまたは（政府統計の総合窓口）e-StatのHPをご参照ください。
福祉行政報告例とは？
福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、その施行状況を把握するものであり、各都道府県、指定都市および中核市からの報告をもとに毎年作成しているものです。
報告を取りまとめているのは、身体障害者福祉、障害者総合支援、特別児童扶養手当、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉、母子保健、児童扶養手当、戦傷病者特別援護、中国残留邦人等支援給付等の13の行政分野です。（※厚生労働省・令和３年２月４日Press Releaseより引用抜粋）
リンク
| 厚生労働省HP | 「令和元年度福祉行政報告例の概況」 結果の概要と報道発表資料を掲載。 |
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| e-StatHP | （政府統計の総合窓口）福祉行政報告例掲載ページ 「令和元年度 福祉行政報告例」の詳細データを掲載。民生委員に関するデータは、表番号１と２です。 |
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| 本会HP | 「データで見る民生委員活動」 | |
| ダウンロード | 令和元年度福祉行政報告例の概況（厚生労働省・２月４日公表） |  （611KB） |