本会のこと

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(日本社会事業大学)「地域共生社会の実現に向けた分野横断的な社会福祉研修事業」について

2025.01.17 研修会

 日本社会事業大学では、厚生労働省からの委託を受けて「地域共生社会の実現に向けた分野横断的な社会福祉研修事業」を実施しています。

 本講座は、2024年9月~12月までオンラインで実施した連続講座を「オンデマンド総合研修」として再構成したものです。各分野の専門家・実践者の最新知見による講義を、セットでリーズナブルに、ご自身のペースで受講することができます。

 その他詳細については、下表及び研修会パンフレット等をご覧ください。

 ※日本社会事業大学HPより引用抜粋。一部本会編。

概 要

主 催  日本社会事業大学学長室 社会福祉研修センター
日 時  令和6年年12月20日(金)~令和7年2月20日(木)
 全19回(行政説明等+共通前半・後半+専門分野+特別講義/実践発表)
受講携帯  オンデマンド(録画配信)研修 YouTube配信
定 員  なし
参加対象  ①地方公共団体職員(公務員)の方
 ②重層的支援体制整備事業において地域を支える事業・活動に従事される方
 ※生活困窮者自立相談支援事業、利用者支援事業、基幹相談支援センター、地域包括支援センター、地域生活拠点等事業等の法定事業および社会福祉協議会の活動全般。ボランティア活動(例:こども食堂)、住民自治・地域振興に関わる活動(例:自治会活動)、医療系法人等における地域連携活動、民間営利法人等における社会貢献・DEI(Diversity Equity & Inclusion)推進活動、等
参加費  ①個人5,000円、②団体(視聴人数5名まで)20,000円
内 容
挨拶 横山 彰 氏(日本社会事業大学・学長)
行政説明 重層的支援体制整備事業について 玉田 耕大 氏(厚生労働省社会・援護局地域福祉課 地域共生社会推進室長)
超少子・高齢社会の地域福祉における全世代型包括支援システム-重層的支援体制整備事業の基本的視座と実際- 宮城 孝 氏(法政大学 現代福祉学部教授)
自治体における包括的な支援体制の構築に向けて~重層的支援体制整備事業を活用して~ 古市 こずえ 氏(東海村社会福祉協議会 生活支援課 生活支援ネットワーク係長)
地域拠点としてのコミュニティカフェを設置する意義と運営の実際~地域共生社会を志向した世代を超えた第三の居場所づくり~ 倉持 香苗 氏(日本社会事業大学 社会福祉学部 准教授)/池田 茂則 氏・永安 健太 氏(佐世保市社会福祉協議会 地域福祉課)
こどもまんなか社会におけるこども家庭支援 有村 大士 氏(日本社会事業大学 社会福祉学部 教授)
子どもの居場所について考えるー「こどもの居場所づくりに関する指針」作成のプロセスを踏まえてー 大竹 智 氏(立正大学 社会福祉学部 教授)
当事者からの学びと権利擁護ー社会的養護領域での当事者参画 永野 咲 氏(武蔵野大学 人間科学部 准教授)
アルコール依存症からの回復 城間 勇 氏(NPO法人横浜依存症回復擁護ネットワーク 代表理事)
障害福祉サービスを活用した依存症回復支援施設の実践報告 壁田 英一 氏・松田 孝行 氏・鹿野 健治 氏(NPO法人ステラポラリス)
高齢者保健福祉の課題と支援 下垣 光 氏(日本社会事業大学 社会福祉学部 教授)
個人が尊重され、つながりを実感できる社会に向けたソーシャルワーク実践 山本 繁樹 氏(立川市社会福祉協議会 総合相談支援課長)
ケアラー・ヤングケアラーを含めた家族全体の支援について~全世代を支える・支えあう地域を目指して~ 田中 悠美子 氏((一社)ケアラーワークス 代表理事)
これからの包括的支援体制の構築に向けて 受講生グループディスカッション 北川 進 氏(日本社会事業大学 専門職大学院 講師)
CSWフレーム(9マスシート)による事例検討(オンライン総合研修受講生の演習部分を除く) 菱沼 幹男 氏(日本社会事業大学 社会福祉学部 教授)
パネルディスカッション 日本社会事業大学 本研修参加教員
居住支援の進め方~市町村の体制整備と相談窓口~ 井上 由起子 氏(日本社会事業大学 専門職大学院 教授)
市役所内に配置された基幹相談支援センターの意義と役割 大森 匠 氏・滝瀬 満里子 氏(千葉県富津市基幹相談支援センターえこ)
南アルプス市における重層的支援体制整備事業の現況 千野 慎一郎 氏(山梨県南アルプス市 保健福祉部福祉総合相談課 地域福祉担当)
申込方法  下記申込フォームよりお申込みください。
 ● 「申込みフォーム」
申込期限  令和7年2月10日(月)
お問い合わせ先 (お問合先)日本社会事業大学 学長室 社会福祉研修センター
(住所)〒204-8555 東京都清瀬市竹丘3-1-30
(電話)042-496-3237(直通)/(FAX)042-496-3244
ダウンロード  ● 研修会パンフレット pdf
(382KB)
リンク先 (日本社会事業大学HP)厚生労働省委託オンデマンド総合研修を開講しました。