このページでは、民生委員・児童委員に関する法律や通知、要綱、制度などを掲載しています。民生委員・児童委員が関わる福祉制度や、状況報告に関する資料も掲載しています。
法令・通知
民生委員・児童委員根拠法令
「民生委員」と「児童委員」・「主任児童委員」の法的根拠となる3つの法令です。
また、「民生委員施行令」には単位民児協(別称:地区民児協)会長の任期に関する条文もありますので、あわせて確認してみてください。
下表の通知は、「電子政府の総合窓口」のホームページにリンクしています。
No. | 法令名 | 公布 | 最終改正 |
---|---|---|---|
1 | 民生委員法 | 昭和23年7月29日 | 平成25年6月14日 |
2 | 民生委員法施行令 | 昭和23年7月29日 | 平成25年6月14日 |
3 | 児童福祉法 | 昭和22年12月12日 | 平成29年6月23日 |
民生委員・児童委員関連通知
ここに掲載する国(厚生労働省)の通知一覧は、「民生委員法」が施行された昭和23年頃から近年にかけて、国が都道府県等へ通知した「民生委員・児童委員、主任児童委員」に関係する文書の一部です。
下表の通知は、厚生労働省法令等データベースサービスのホームページにリンクしています。
No. | 通知名等 | 発出日 | 文書番号 |
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1 | 児童福祉法施行に関する件 | 昭和23年03月31日 | 発児第20号 |
2 | 民生委員法の施行に関する件 | 昭和23年07月29日 | 発社第85号 |
3 | 民生委員の兼職について | 昭和26年06月11日 | 発社第61号 |
4 | 民生委員法の一部を改正する法律の施行について | 昭和28年08月01日 | 発社第79号 |
5 | 児童委員制度の運営について | 昭和28年09月07日 | 児発第434号 |
6 | 民生委員推薦会に関する疑義について | 昭和28年09月25日 | 社発第625号 |
7 | 町村合併に伴う民生委員推せん会の廃止及び設置等について | 昭和29年03月03日 | 社発第159号 |
8 | 合併町村等における民生委員協議会の組織運営について | 昭和29年08月06日 | 社発第610号 |
9 | 町村合併に伴う民生委員推薦会の委員について | 昭和30年03月30日 | 社発第238号 |
10 | 民生委員法の疑義について | 昭和30年06月08日 | 社発第437-2号 |
11 | 民生委員推薦会委員に関する疑義について | 昭和30年10月31日 | 社発第824号 |
12 | 民生(児童)委員の死亡の際における顕彰について | 昭和31年07月03日 | 発社第124号 |
13 | 精神薄弱者福祉法の施行に伴う民生委員法の一部改正について | 昭和35年05月18日 | 社発第306号 |
14 | 民生委員・児童委員の選任について | 昭和37年08月23日 | 発社第285号 |
15 | 民生委員の関係行政機関の業務に対する協力事務について | 昭和37年12月04日 | 社発第794号 |
16 | 民生委員・児童委員の定数増に伴う選任について | 昭和47年06月05日 | 社庶第90号 |
17 | 民生委員及び児童委員の{徽/き}章について | 昭和54年01月05日 | 社庶第1号 |
18 | 児童委員の活動要領の改正について | 昭和55年09月13日 | 児発第721号 |
19 | 民生委員・児童委員の改選について | 昭和58年07月30日 | 社庶第67号 |
20 | 民生委員児童委員の改選について | 平成01年06月30日 | 社庶第124号 |
21 | 民生委員・児童委員の一斉改選事務等について | 平成01年08月17日 | 社庶第163号 |
22 | 民生委員・児童委員に対して交付する委解嘱状等の改正について | 平成01年09月02日 | 社庶第173号 |
23 | 民生委員・児童委員の改選について | 平成04年07月14日 | 社援企第4号 |
24 | 主任児童委員の設置について | 平成05年03月31日 | 児発第283号 |
25 | 民生委員・児童委員の改選について | 平成07年07月21日 | 社援企第103号 |
26 | 民生委員・児童委員(主任児童委員)の改選について | 平成08年07月24日 | 児発第709号 |
27 | 主任児童委員の改選について | 平成08年07月24日 | 事務連絡 |
28 | 主任児童委員等の改選時期の統一について | 平成10年05月19日 | 児発第403号 |
29 | 民生委員・児童委員の一斉改選について | 平成13年06月29日 | 社援地第16号 |
30 | 民生委員・児童委員の一斉改選について〔民生委員法〕 | 平成13年06月29日 | 雇児発第434号 社援第1146号 |
31 | 民生委員・児童委員の一斉改選について〔児童福祉法〕 | 平成13年06月29日 | 雇児発第434号 社援第1146号 |
32 | 民生委員・児童委員の定数基準について〔民生委員法〕 | 平成13年06月29日 | 雇児発第433号 社援第1145号 |
33 | 民生委員・児童委員の定数基準について〔児童福祉法〕 | 平成13年06月29日 | 雇児発第433号 社援第1145号 |
34 | 児童福祉法の一部を改正する法律等の公布について | 平成13年11月30日 | 雇児発第761号 |
35 | 主任児童委員の選任について | 平成13年11月30日 | 雇児発第762号 社援発第2115号 |
36 | 民生委員・児童委員の研修について | 平成14年05月22日 | 雇児発第522001号 社援発第522001号 |
37 | 民生委員・児童委員の一斉改選に係る定数決定について | 平成19年08月10日 | 雇児育発第810003号 社援地発第810003号 |
38 | 民生委員・児童委員の一斉改選に係る調書等の提出について | 平成19年08月10日 | 雇児育発第810004号 社援地発第810004号 |
39 | 民生委員・児童委員の定数基準の一部改正について | 平成19年08月10日 | 雇児発第810009号 社援発第810006号 |
40 | 主任児童委員選任要領の一部改正について | 平成19年08月10日 | 雇児発第810007号 社援発第810004号 |
41 | 主任児童委員選任要領の一部改正について | 平成22年02月23日 | 雇児発第223003号 社援発第223006号 |
42 | 民生委員・児童委員の選任について | 平成22年02月23日 | 雇児発第223001号 社援発第223002号 |
43 | 民生委員・児童委員の定数基準の一部改正について | 平成22年02月23日 | 雇児発第223002号 社援発第223004号 |
44 | 民生委員に対する個人情報の提供等に関する調査について | 平成22年09月10日 | 社援地発第910004号 |
45 | 「民生委員・児童委員の選任について」の一部改正について | 平成22年10月07日 | 雇児発第1007002号 社援発第1007007号 |
46 | 生活保護制度における福祉事務所と民生委員等の関係機関との連携の在り方について」の一部改正について(通知) | 平成30年3月30日 | 社援保発0330第8号 |
協力が記されている法令・通知等
この一覧は、「民生委員・児童委員の協力が明記されている法律・通知等」の一覧です。電子政府の総合窓口または厚生労働省法令等データベースサービスの該当法令・通知とリンクしています。
No. | 法令・通知名 | 公布(発出)・改正日 |
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1 | 生活保護法 | 昭和25年法律第144号 平成30年7月6日公布改正 |
2 | 老人福祉法 | 昭和38年法律第133号 平成26年6月25日公布改正 |
3 | 身体障害者福祉法 | 昭和24年法律第283号 平成29年5月31日公布改正 |
4 | 知的障害者福祉法 | 昭和35年法律第37号 平成29年5月31日公布改正 |
5 | 学校保健安全法施行令 | 昭和33年政令第174号 平成27年12月26日公布改正 |
6 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令 | 平成15年政令第369号 平成29年3月31日公布改正 |
7 | 「生活福祉資金の貸付けについて」(リンクは平成23年発出の一部改正の通知文) | 平成21年7月28日・厚生労働省発社援0728第9号 平成23年11月2日公布改正・厚生労働省発社援1102第1号 |
8 | 売春防止法 | 平成31年法律第118号 平成28年6月3日公布改正 |
9 | 婦人保護施設の設備及び運営に関する最低基準 | 昭和39年法律第129号 平成28年6月3日公布改正 |
10 | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 | 昭和23年12月29日 厚生省第63号 |
11 | ホームレス自立の支援等に関する基本方針 | 平成25年7月31日 厚生労働省・国土交通省告示第1号 |
12 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法 | 昭和39年法律第129号 平成28年6月3日公布改正 |
13 | 児童虐待の防止等に関する法律 | 昭和39年法律第129号 平成28年6月3日公布改正 |
14 | 災害対策基本法 | 昭和36年法律第223号 平成30年6月27日改正 第49条の11 |
協力が記されている
状況報告とその他福祉制度
民生委員・児童委員は、住民の方が福祉サービスを利用しようとする際、「第三者による状況確認」として、住民の世帯状況の確認などを依頼されることがあります。
ここでは、法令等により民生委員・児童委員に「状況報告」を求めることが明記されている制度の概要や依頼根拠等を掲載しています。
「状況報告」に関する詳細は、本会HP「その他冊子・パンフレット」内に掲載されている「活動記録・状況報告・福祉票記入マニュアル」をご覧ください。
その他福祉制度・施策
国や独立行政法人など福祉関係機関のホームページの中で、参考となる資料を、分野別または課題別に掲載しています。右欄記載団体のHPにリンクしています。
経済的困窮に関する支援制度 | |
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生活保護制度 | 厚生労働省HP「生活保護制度」 |
生活困窮者自立支援制度 | 厚生労働省HP「生活困窮者自立支援制度」 |
生活福祉資金 | 全国社会福祉協議会HP「福祉の貸付制度」 |
高齢者に関する支援制度 | |
介護保険制度 | 厚生労働省HP「介護保険制度の概要」 |
介護サービス関係Q&A | 厚生労働省HP「介護サービス関係Q&A」 |
介護予防 | 厚生労働省HP「介護予防」 |
介護保険制度 | 福祉医療機構(WAM NET)HP「介護保険制度解説」 |
孤立死防止対策 | 厚生労働省HP「孤立死防止対策」 |
後期高齢者医療制度 | 国民健康保険情報サイトHP「後期高齢者医療制度とは」 |
地域包括ケアシステム | 厚生労働省HP「地域包括ケアシステム」 |
認知症施策 | 厚生労働省HP「認知症施策」 |
障がい者に関する支援制度 | |
地域生活支援事業 | 厚生労働省HP「地域生活支援事業」 |
心の健康 | 厚生労働省HP「心の健康」 |
特別支援教育 | 文部科学省HP「特別支援教育について」 |
子どもに関する支援制度 | |
ひとり親家庭への支援 | こども家庭庁HP「ひとり親家庭等関係」 |
就学援助制度について | 文部科学省HP「就学援助制度について」 |
小・中学校への就学について | 文部科学省HP「小・中学校への就学について」 |
学校の安全 | 文部科学省HP「学校の安全」 |
幼児教育・家庭教育 | 文部科学省HP「幼児教育・家庭教育」 |
健全育成 | 文部科学省HP「青少年の健全育成」 |
権利擁護に関する支援制度 | |
日常生活自立支援事業 | 厚生労働省HP「日常生活自立支援事業」 |
消費生活に関する支援制度 | |
消費者相談に関すること | 国民生活センターHP「全国の消費生活センター等」 |
その他支援制度 | |
配偶者からの暴力被害者支援に関すること | 内閣府HP「配偶者からの暴力被害者支援情報」 |
福祉用具 | 厚生労働省HP「福祉用具」 |
生活習慣病予防 | 厚生労働省HP「生活習慣病予防」 |
依存症対策 | 厚生労働省HP「依存症対策」 |
自殺対策 | 厚生労働省HP「自殺対策」 |