助成制度

重点促進活動について

　各助成制度の要領に記載されている対象事業に加え、より実効性を伴うものとするため、下記①～⑤の具体的な重点促進活動を設定しています。
　新規に立ち上げる活動でも構いませんが、現在実施している事業や活動のステップアップのためにもご活用ください。

1. 訪問活動
2. 見守り活動
3. 広報活動
4. 居場所作り
5. 関係機関とのネットワーク作り
   （行政・社協・地域包括支援センター・町会・自治会等）

県民児協による活動支援

　助成の決定後、助成対象となった活動に関する研修会を受講いただきます。研修会に関する各種調整（講師紹介等）及び費用（講師謝金等）は、助成金とは別に、本会にて負担いたします。
※研修会の内容については、助成が決定した民児協と協議の上、開催時期やテーマ等を調整いたします。年度内１回を予定。

１．（12月～３月）募集時期と締め切り

　この助成制度は、２ヶ年度にわたる助成になります。

　募集については、12月上旬に、各市町村民児協へ翌年度から始まる助成先の募集をかけています。（2020年12月に、2021・2022年の助成先募集を行う）
　応募に際しては、「指定民児協申込書」に応募時点で予定する活動・事業の概要をご記入いただきます。

　募集を行った年度末（３月上旬）までに、上記「指定民児協申込書」をご提出ください。応募多数の場合は、書類選考の上、選定いたします。

２．（3月～4月下旬）助成決定通知・合同会議

　助成決定の可否については、3月下旬に通知いたします。

　助成が決定した民児協には、「指定民児協合同会議」のご案内もあわせて通知しています。合同会議までに、所定様式に基づき、事業計画や予算などをご提出いただきます。

　また、4月下旬には、助成を受けている民児協の代表者の方に一堂にお集まりいただき、「指定民児協合同会議」を開催します。事業計画の説明や意見交換などを行います。説明時間は約10分程度です。

３．（5月以降）助成金の振込みと研修会実施

　助成金は、5月25日前後に、1年度分10万円をご指定の口座にお振込いたします。

　また、新規に助成を受けられた民児協については、応募された活動に関する研修会を実施します。どのような研修会を希望するかお聞きした上で、講師選定やその経費等は本会で負担（実施）します。