民生委員・児童委員協議会とは？

　民生委員は、民生委員法第20条に基づき、一定の区域ごとに民生委員協議会を組織しています。区域は、町村は一区域、市域においては数区域に区分され、職務に関する連絡調整や、必要な資料及び情報の収集、事例の検討など、職務を遂行するために必要な活動をしています。

　また、民生委員法に定めらた民生委員協議会と、児童委員の活動要領に示された児童委員協議会を合わせて、民生委員・児童委員協議会、略称「民児協（みんじきょう）」とも呼ばれています。

　そのほか、民生委員法に定められていることから「法定民児協」、小学校区域や中学校区域を基本に設置されていることから「単位（地区）民児協」とも呼ばれています。

　一方、市および千葉県・中核市の段階でも、その域内にある法定単位民児協の連合組織が設置されています。現在、県内53市町村（千葉市を除く）では、36市民児協、330地区民児協（17町村はこれに含む）が組織されています。全委員が、委嘱を受けた市町村内のいずれかの地区民児協に所属しています。

　なお、本会はこれら市町村民生委員・児童委員協議会の連合組織として置かれています。

　地区の民生委員・児童委員は、月１回集まり、定例会を開催しています。
　この場では、地域の生活や福祉に関する情報交換や福祉課題を共有し、地域住民への支援方法について検討を行っています。
　この定例会とあわせて、個別課題に関する研修会や部会（例：高齢者部会・児童部会etc）などを、開催する地区民児協もあります。

　また、行政や町会・自治会、社会福祉協議会、地域包括支援センター、学校、警察などの関係機関と意見交換し、地域住民の方に身近なモノ・コト（または課題となっていること）への支援方法などについても検討しています。
　こうした関係機関が実施する行事やイベントにも、多くの民生委員・児童委員が参加・協力しています。

　令和５年４月１日現在の県内市町村民児協別の地区数・委員定数です。各市町村・地区別の活動をご覧になりたい方は、表右「市・地区の活動」よりご覧ください。